地域創造委員会2010

（社）八重山青年会議所
地域創造委員会　基本方針（案）　
委員長　元村　伝

“次世代へとつづく価値残る（勝ち残る）地域のまちづくりへの事業”

「明るい豊かな社会の実現」に向けて様々な事業を行なう事、大きく言い換えて地域を創造していく事はJC会員のみならず今の時代を共に生きている我々の命題でもあり諸JC活動の根幹でもあると考えます。このJCの理念とも言うべき地域創造を、地域やそれ以外の多くの方々との係わり合いを持ち、目前にせまる事から１０、２０年後の事を見据えた「JCとしての意見」を持ち、提言できる機会を増やしていかねばならないと考えます。
八重山は経済活動において大きなハンデを背負っています。交通、物流にハンデを抱え産業の確立に必要なバックボーンとなる消費地、資源、土地面積もない島々が経済を回すには、時勢を鑑みても現在の観光産業を柱とした産業構造以外の選択枝を見出すことは難しいのではないかと考えます。そこで、総合産業といわれている観光業の視点から2年間当会議所が委員会事業で行ってきた海洋基本法を利用するための「模索」を「提言」まで引き上げるべく、地域と共に考える事業を行ないます。様々な要因の不況が八重山にも直撃し、地域のおかれている状況も外的な要因で刻々と変わってしまう時勢ではありますが、根幹をしっかりと持ち、地域が求める時代を先取りした公益事業を行なうことで地域社会への貢献とその意義を広めていきます。また、まちづくりにおいて私たちが主役であるという意識を各会員が持てるよう、県の行なっている21世紀ビジョンの策定や､市の観光基本方針策定委員会の情報を各会員と共有できるよう配信していきます。そのことにより積極的に青年会議所としてまちづくりに関わっていく土壌を作り上げていきます。
　「我々がやらずして誰がやる！」という意識を私たち自身が持ち、まちづくりにおける考え方を構築し、地域の方々へしっかりとした「価値」をもったまちづくりを継ぐことができるよう地域創造委員会は、本年度の各事業に邁進していきたいと思います。

〔事業計画〕
１． 海洋基本法を利用してのまちづくり提言書作製事業
２． 新聞等メディアを利用しての啓発事業
３．　　メーリングリストでの各会員への情報発信と啓発事業

そこで､（公益法人組織としての活動の是非を模索していくなか、本年度は、着実に地域に「利益をもたらす行動」を意識しながら考え、実行に移して行きたいと考えております。）